認知症は、誰でもが罹患する可能性があります。罹患する前に予防または早期認知症の段階で正しい治療や生活習慣を改めることが重要です。当学会は、日本臨床医学情報系連合学会及び日本認知症介護学会が認定する認知症介護相談員の制度を支援しています。認知症介護相談員は、主として行政書士が資格認定を受けます。遺言状の作成、遺言執行者、医療代理人、財産管理、成年後見、終活、相続等の法律手続きについて、また、ご家族の方の人生相談もお受けします。
認知症介護相談員のご紹介もさせて頂きます。勿論、ボランティアです。
（認知症介護相談員の認定）
１ 呼称資格：認知症介護専門員 シニア認知症介護専門員
２ 認定機関：一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会及び日本認知症介護学会
３ 認知症介護相談員の認定申請要件：
イ 行政書士登録３年以上の者又は特定行政書士経験１年以上の者
ロ 介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士で、福祉施設等で介護経験３年以上の者で当学会が指定する１種認知症介護相談員養成講座を修了した者
ハ 当学会が指定する認知症介護相談員２種養成講座を修了した者
② 日本医療福祉学会及び日本認知症介護学会の会員であること。
③ 前２項の要件を満たした者の申請により資格審査を行い合格した者を認知症介護相談員として認定し、「日本臨床医学情報系連合学会認定認知症介護相談員」の称号を付与します。
（取得後の義務等）
１、資格維持費用は、イ、年会費15,000円 ロ、全国学術大会、医療セミナーの参加費は無料
（懇親会に参加する場合は5千円）ハ、認定審査料、登録料等はかかりません。
２、そのほか、継続条件として、年1回開催される学会の全国学術大会に出席するか、またはレポート（A42枚程度）を提出する義務があります。医療セミナーに参加することで代替することもできます。または、ジャーナル投稿若しくは研究報告をすることも他の義務が免除されます。
いずれにしても認知症介護専門員、認知症介護相談員は研鑽の努力が必要です。
※養成講座は通信制で受講料は8万円です。（分納制があります。）